XMの税金を徹底解説！シミュレーションや節税対策についても！

XMを利用して、一定の金額以上の利益が出た場合、税金を支払わなくてはなりません。

今回は、XMの税金について、発生するタイミングや税率などの基本情報、さらには納税額のシミュレーションや節税方法について解説していきます。

XMで税金を払わなければならない人は？

XMを利用しているすべての人が税金を支払わなければいけないわけではありません。

XMで税金の支払い義務があるのは、一定以上の利益を出している人です。

給与所得を得ている人は20万円以上

会社員やアルバイトなどで給与所得を得ている人は、給与所得以外で年間20万円以上の利益があれば申告しなければなりません。

ここで注意してほしいのは、給与所得以外というのはXM以外の利益も含むということです。
海外FXはもちろん、その他の副業もすべて含めた数字です。

給与所得を得ていない人は38万円以上

自営業者や専業トレーダーの方など、給与所得を得ていない人であれば、年間38万円以上の利益があれば申告する必要があります。

ここでも38万円以上という基準は、XM以外の金額すべてを合算したものです。

XMの税金の種類は？

XMなど、海外FXの利用で得た利益であっても、国内で居住しながら得た利益には国内で課税されます。
国内FXの場合は一律20％程度の分離課税が適用されますが、海外FXの場合は一般的な総合課税が適用されます。

総合課税では、ほかの所得と合算して所得税と住民税の計算が行われるので、FX以外に申告すべき所得があれば、海外FXの分と合わせて申告しなければなりません。

総合課税の税率は？

<所得税の税率>

所得税は、よく知られている累進課税が適用されます。累進税は所得金額によって税率が異なります。

このように、課税所得金額が大きくなればなるほど、税率が上がっていくことがわかります。

<住民税の税率>

総合課税では所得税とあわせて住民税も課税されます。
住民税については、一律で10％に固定されています。

所得税に住民税を加えた金額が、総合課税で適用される税金です。
課税所得金額が300万円の場合を考えてみましょう。

所得税＋住民税＝502,500円が総合課税で適用される金額です。

XMで税金が発生するタイミングは？

XMのように、海外FX会社で一定以上の利益が出た場合、税金を支払わなければなりませんが、そのタイミングはいつになるのでしょうか。

税金の対象になる損益は、ポジションを決済した時点です。

例えば2020年分の税金は、2020年の一年間のうちに決済分の損益の合計ということになります。

2019年にエントリーした分でも、年をまたいで2020年に決済していれば2020年の税金の計算に入ります。
反対に、2020年にエントリーしたとしても、2020年のうちに決済しなければ、2020年の税金の計算には入りません。

そして2020年に発生した利益は2021年に確定申告を行う必要があります。

申告期間については、翌年の2月16日～3月15日までが一般的な日程となっています。

XMの税金シミュレーション

 ここまでXMの税金に関する基本情報を紹介しました。

次に個人のケースごとに、税金シミュレーションを行ってみましょう。

サラリーマンのケース

まず給与所得の金額を計算します。

・給与所得金額＝300万円－98万円※=202万円

※300万円の給与所得控除額　収入金額×30％+80,000円

次に所得の合計金額を計算します。

・202万円＋30万円＝232万円

所得金額には所得税と住民税がかかってきます。

合計金額の36.65万円が、翌年税金として納めなければならない数字です。

主婦のケース

専業主婦として海外FXを行う場合、出た利益は雑所得に該当します。
課税対象所得は基礎控除を引いた額になります。

この主婦が納めなければならない翌年の税金は68,000円となります。

必ず確定申告をしよう

今回は簡単なケースを紹介しましたが、扶養親族がいるケースでは扶養控除があるため、少し計算がややこしくなります。
また、住民税に関しては基礎控除の部分が自治体によって若干異なります。

計算が少しややこしくなりますが、確定申告さえすれば、正確な納税額を税務署が通知してくれるので安心してください。

とにもかくにも一定の利益が出た場合は、必ず確定申告を行ってください。

節税する方法

税金を支払うことは義務ですが、投資家側からすれば税金の支払いを少しでも減らしたいものです。

最後に節税する方法について紹介しておきます。 

必要経費をしっかり計算する

FXで利益を上げるために必要な費用は、必要経費にすることができます。

利益は売上―必要経費を引いたものです。

必要経費をしっかりと計上することで、FXの利益を小さくし、課税対象所得を減らすことができるのです。

このうち、家賃や通信費など、プライベート目的も兼ねている経費については、按分することで必要経費に計上できます。

サラリーマンでなければ青色申告しよう

 学生、主婦、専業トレーダーなど、給与所得を得ていない方であれば、青色申告を行うことが可能です。

青色申告の大きなメリットは以下の2つです。

シミュレーションを行った主婦のケースで考えれば、65万円の特別控除によって納税する必要が無くなります。
もちろん、確定申告を行わなければ認められないので、きちんと確定申告は行ってください。

青色申告を行うには、開業届けを出す必要もあるので、何となくではありますが気持ちも引き締まるのではないでしょうか。